任意整理すると、あなたの借金がいくら減額されるか知っていますか?

 

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任意整理したら住宅ローンは通らない?

 

多重債務に陥り借金を返済できなくなると、債務整理の中でも任意整理の手続きを選ぶ人が圧倒的に多いですが、同じ債務整理の中でも、個人再生や自己破産とは事故記録としてのイメージが全く違うという点が理由にあります。

 

任意整理して過払い請求や減額を行った場合、同じ金融事故の中でも貸し主である金融機関のダメージに違いがあり、可能な限りは返済するという姿勢が窺えます。

 

例えば、任意整理で過払い金が発生しており、返還された金額で借金残高が完済できる場合は、個人信用情報機関にブラックリストとして載ることもありません

 

それに比べ、債務整理の中でも個人再生や自己破産は法的手続きのために官報にも載りますし、個人再生は5分の1~10分の1という大幅な減額、自己破産にいたっては借金をチャラにする事になる為、整理後7年から10年はクレジットカードはもちろん、住宅ローンの審査に通ることは非常に難しくなります

 

もちろん、任意整理も同じ金融事故ですから信用情報にキズがつき、ブラックリストと呼ばれる状態になる為、整理後5年~7年ほどはクレジットカードをはじめ住宅ローンの審査も通すことは難しいというデメリットはあります。

 

ですが、任意整理後5年~7年経過すると事故情報は消えてブラックリストでは無くなる為、その後はクレジットカードを始め、住宅ローンに申し込み審査を通すことは可能になります。

 

任意整理を検討されているのであれば、あなたの借金が任意整理することで具体的にどれくらい減額されるかを事前に確認しておきましょう。

 

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債務整理後でも住宅ローンが通りやすくするための方法

 

債務整理した金融機関とは別グループの銀行で住宅ローンを申し込む

 

任意整理した相手の金融機関やグループが運営する金融機関が相手だと、5年が経過しても住宅ローンの審査が通らなくなる可能性があります。

 

任意整理後は減額もしくは0円になり毎月の支払いも楽になるので、任意整理をした金融機関とは関連性の無い銀行口座を開き、少しずつでも良いので貯蓄しておくことが重要になります。

 

その後、住宅ローンを検討する際も貯金のある銀行を通すことが重要です。

 

大手の消費者金融が属する銀行グループ

 

消費者金融銀行グループ
アコム三菱東京UFJ銀行
プロミス三井住友ファイナンシャルグループ
ノーローン新生銀行
モビット三井住友銀行
アイフル特になし

 

大手の消費者金融から多重債務になって債務整理する場合、貯蓄用の口座を開くのは地方銀行や農協などを利用するのが良いでしょう。

 

任意整理後5年以上経ってから個人信用情報の開示をして検討する

 

既述の通り、任意整理後は5年ほどKSCやJICC、CICなどの信用情報機関に事故情報が残るため、任意整理後5年~7年待って審査条件を満たすことによって住宅ローンを利用することが可能になります。

 

その際、住宅ローンの審査落ち履歴を残してしまうと、その後他の金融機関で審査を通すのも難しくなる為、住宅ローンの審査申し込みの前には必ず個人信用情報機関の情報がどうなっているか確認しておく事が重要です。

 

事前にあなたの個人信用情報をチェックしておき、金融事故記録(ブラックリスト)が消えているか確認してから住宅ローンの審査を申し込みましょう。

 

個人信用情報機関について

 

信用情報機関に対して、本人が一定の書類を提出することで開示請求をすることができるので、任意整理後、住宅ローンの事前審査を申し込まれる前に必ず開示請求を行い、自分がブラックリストになっていないかチェックしておきましょう。

 

KSC

銀行系カードローン等の事故情報などが記録される信用情報機関です。開示方法は郵送のみで可能です。

 

JICC

消費者金融系の事故情報などが記録される信用情報機関です。窓口や電話、郵送など開示方法があります。

 

CIC

クレジットカード系の事故情報が記録される信用情報機関です。窓口や郵送ネットでも開示方法があります。

 

住宅ローンの審査について

 

住宅ローンを利用して融資を受ける場合は数千万円単位と高額になることが多い為、融資をする側の銀行は申込者の様々な事項を審査することになります。住宅ローンの審査事項としては一般的に以下のとおりです。

 

申込者がどのくらいの収入を得ているのかどうか

申込者はどのような仕事をしていて、どの会社に勤務しているのか

信用情報機関に事故情報などが登録されているかどうか

 

このような事項をクリアをすることで住宅ローンの審査を通過することができる訳ですが、これはつまり、任意整理をしたという金融事故記録以外にも、申込者の年収や勤続期間などの条件も考慮して審査が行われます。

 

ですから、任意整理後のあなたの収入状況や勤続年数に問題が無く、任意整理後に銀行に貯蓄などを行いながら債務完了していれば、住宅ローンの審査に通る可能性は高くなります

 

これらは、審査の厳しい住宅金融支援機構を利用した住宅ローンの場合でも同じで、任意整理した後5年以上経過していれば、フラット35など住宅金融支援機構での審査も問題無く通すことが出来ます。

 

まれにですが、勤め先の評価が高く、更に本人の年収が高くしっかりと貯蓄があり保証人の評価も高い場合、債務整理後5年経過していないのに、住宅ローンの事前審査が通ったという例も存在します。

 

もちろん、任意整理した金融機関とは全く別のグループである銀行である事が条件ですが、住宅ローンの審査に通るか通らないかはブラックリストに載っている事だけで決まるわけでは無いという事です。

 

個人再生や自己破産で大幅に減額したり借金をチャラにしている場合であればこういった例はほぼ無く、任意整理で完済している事が条件として大きいでしょう。

 

それ以外にも、団信(団体信用生命保険)に加入する必要があるために、癌や糖尿病などの大きな病気に掛かっていないかどうかも、審査に影響する要因となります。

 

配偶者の債務整理などブラックリストは住宅ローンの審査に影響はない

 

まれに、夫に内緒で任意整理したいという主婦の方がいらっしゃいますが、自分が債務整理してブラックリストに載ると、夫の住宅ローンの審査にも影響が出るか心配されています。

 

ですが、基本的には配偶者の金融事故情報は住宅ローンの事前審査に影響はありません

 

関係が出てくるとすれば、夫の住宅ローンの保証人に配偶者である妻がなるという場合で、その際は事前審査で配偶者の個人信用情報もチェックされるため、ブラックリストに載っている期間は保証人にはなれないというデメリットがあります。

 

その場合は保証人を両親などに頼むか、5年ほど経って信用情報機関からブラックリストが消えるのを待って夫名義で住宅ローンを申し込めば影響はなくなります。

 

公務員が任意整理してた後に住宅ローンを申し込む場合

 

公務員の場合、借金の借入先が共済であることが多いですが、任意整理であれば整理する先を選ぶ事が出来る為、職場にどうしても知られたくない場合は共済からの借入を整理先から外し、消費者金融や銀行カードローンのみを債務整理する事が可能です。

 

しかし個人再生や自己破産では整理先を選ぶ事が出来ないため、職場に内緒で債務整理をする事が出来ず、必ず職場にバレてしまいます。(※個人再生や自己破産による資格制限で公務員という職業は免職されることはありませんが、職場の人間関係に影響すると考えられます。)

 

また、公務員は収入が安定しており信頼のおける職業であるため、任意整理の際の債務者との交渉がスムーズにおこなえるだけでなく、任意整理後の住宅ローンの審査も通りやすい傾向にあります

 

もちろん、通常と同じく5年ほどは信用情報機関に任意整理したという個人信用情報が載りますが、一般のサラリーマンよりは有利であると言えます。

 

現在住宅ローンを支払っている場合の債務整理について

 

借金の支払いが苦しくて債務整理を検討している方で、現在既に住宅ローンを支払っている場合、債務整理の中でも適した方法を選ぶ必要が出てきます。

 

任意整理

 

任意整理の場合、整理する対象の借金を選択する事ができるので、住宅ローンを整理対象から外す事で、持ち家を手放さずに整理したい借金だけ任意整理する事ができます。また、住宅ローン以外に車のローンも整理する対象から外すことが可能です。

 

個人再生

 

個人再生の場合も、住宅資金特別条項を定める個人再生手続きといって整理する対象の借金を選択する事ができるので、住宅ローンを整理対象から外すことが可能です。また、同じ様に車などの資産を保有したまま個人再生する事が出来ます。

 

 

更に、個人再生の場合は住宅ローン特則といって、住宅ローンの支払い自体が困難になった場合に、要件を満たせば住宅ローンの返済スケジュールを見直してくもらう事も可能です。

 

自己破産

 

自己破産の場合は、持ち家など資産を全て手放す事が条件になるため、持ち家を保有したままではできません。現在住宅ローンの支払いがある場合も全て含めて整理する必要があります。

 

 

このように、現在持ち家が有り住宅ローンを抱えながら債務整理したい場合、任意整理か個人再生で住宅ローン以外の負債を整理するか、個人再生特則を利用して住宅ローンの見直しをする事が有効になります。

 

現在のあなたの借金状況によって最適な債務整理の方法は変わってくるので、債務整理の経験が豊富な専門家(弁護士・司法書士)に相談してみましょう。

 

債務整理を依頼する弁護士と司法書士の違いについて

 

債務整理を依頼するのに、弁護士と司法書士によって費用に違いがあり、司法書士の方が相場が安くなっています。

 

理由としては、債務整理の手続きの中には弁護士にしか出来ない内容が含まれるため、弁護士費用の相場が若干高くなっているのです。

 

 任意整理個人再生自己破産
弁護士上限無く可能代理人として全て行う代理人として全て行う
司法書士140万円まで可能書類作成のみ(裁判所の面談は本人)書類作成のみ(裁判所の面談は本人)

 

借金が140万円以下で任意整理を検討してる場合は司法書士の方がお得という事になります。

 

逆に140万円以上の借金があり任意整理する場合や、個人再生や自己破産といった債務整理を検討している場合は、弁護士に依頼する方が賢明です。

 

それらの条件をもとに選ぶ場合、こちらに現在の借金情報を入力することで依頼する弁護士や司法書士を比較することができます

 

匿名で利用できるので是非活用してみて下さい。

 

闇金での借金問題を抱えた場合

 

闇金からの借金は通常の金融業者からの借入とは違い、そもそも違法な取引であるために元金の返済さえも義務がなく、高金利も当然返済する必要はありません。

 

ですが、闇金業者は当然違法な存在であるが故に暴力的な面が大きく、支払が滞ると悪質な嫌がらせや取り立てが始まり、自分はもちろん、職場や家族にも取り立ての電話やFAXが止まず、多大な損害を被ることに成り、場合によっては退職せざるを得ない状態や引っ越し、家族との絶縁などにまで発展します。

 

もし、闇金からの借金をしてしまい、返済できずトラブルになった場合は、速やかに警察に通報すると共に、闇金業者専門にしている弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

 

闇金の相談は近年とても増えていますが、その多くは一般の司法書士や弁護士では手に負えない案件で、闇金専門のプロに依頼しないと解決することは出来ません。

 

警察も手を出せない民事な案件のために、被害に遭ったら直ぐに弁護士へ相談しましょう。